自動車学校での「教育訓練給付制度」

自動車学校の教習費用を少しでも抑えたい方は、「教育訓練給付制度」を活用できる可能性があります。厚生労働大臣が指定する講座を受講すると、条件に応じて受講費用の20％〜50％がハローワークから支給されます。大型・中型・準中型自動車免許や普通第二種免許など、仕事やキャリアアップにつながる免許が対象となる場合もあります。この記事では、給付金の種類や支給額、対象となる人、利用する際の手順や注意点についてわかりやすく解説します。

教育訓練給付制度とは

教育訓練給付制度とは、働く方の能力開発やキャリア形成を支援するため、厚生労働大臣が指定した教育訓練を修了した場合に、受講費用の一部がハローワークから支給される制度です。自動車学校でも、対象として指定された講座で特定の免許を取得する場合などに利用できます。給付率は講座の種類によって異なり、一般教育訓練では受講費用の20％（上限10万円）、特定一般教育訓練では40％（上限20万円）が基本です。さらに一定の条件を満たすと、特定一般教育訓練では50％（上限25万円）まで支給されます。トラック・バス・タクシーなどの運転業務を目指す方や、資格取得によるキャリアアップを考えている社会人に活用されています。

参照元：ハローワーク_教育訓練給付金（ https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html）

自動車学校で使える給付金の種類と支給額

自動車学校で利用できる教育訓練給付制度には、「一般教育訓練」「特定一般教育訓練」があります。給付率や上限額は制度によって異なり、対象となる講座もそれぞれ決められています。ここでは、自動車学校で取得できる免許や講座を中心に、給付金の種類と支給額をわかりやすく紹介します。

一般教育訓練給付金

一般教育訓練給付金は、雇用の安定や再就職の促進を目的とした制度で、厚生労働大臣が指定する一般教育訓練を修了した場合に利用できます。支給額は、受講者が支払った教育訓練経費の20％で、上限は10万円です。自動車学校でも、厚生労働大臣の指定を受けた講座であれば対象となる場合があります。なお、受給には一定の雇用保険加入期間などの条件があります。特定一般教育訓練とは異なり、訓練前キャリアコンサルティングを受ける必要がないため、比較的利用しやすい制度です。支給申請は、原則として訓練修了日の翌日から1か月以内に行います。

参照元：ハローワーク_教育訓練給付金（ https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html）

特定一般教育訓練給付金

特定一般教育訓練給付金は、速やかな再就職や早期のキャリア形成を支援するための制度です。厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了すると、受講者が支払った教育訓練経費の40％（上限20万円）が支給されます。訓練修了後に資格を取得して就職するなど一定の条件を満たした場合は、50％（上限25万円）まで支給されます。自動車学校でも、対象として指定された講座であれば利用できます。利用するには、受講開始日の2週間前までに訓練前キャリアコンサルティングを受け、ハローワークで受給資格確認の手続きを行う必要があります。

参照元：ハローワーク_教育訓練給付金（ https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html）

教育訓練給付金を利用する際は、すべての自動車学校の費用が給付対象になるわけではない点に注意が必要です。支給対象となるのは、原則として入学金や技能・学科教習料など、厚生労働大臣が定める教育訓練経費です。一方、検定料や仮免許手数料、補習料金、宿泊費などは、原則として給付の対象外となります。受講前に対象となる費用を確認し、給付額を正しく把握しておきましょう。

給付金を受け取れる人の条件

教育訓練給付金を受け取るには、雇用保険の加入期間など、一定の支給要件を満たす必要があります。初めて教育訓練給付を利用する場合は、原則として雇用保険の加入期間が通算1年以上必要です。2回目以降の利用では、前回の教育訓練給付の受給から雇用保険の加入期間が通算3年以上必要となります。在職中の方だけでなく、離職者も、原則として離職日の翌日から1年以内であれば対象となる場合があります。自分が対象になるのかどうか不安な場合は、受講前に最寄りのハローワークで「支給要件照会」を行い、確認してください。

給付金の対象となる免許の種類と注意点

自動車学校の教育訓練給付制度では、厚生労働大臣の指定を受けた講座が対象となります。主な対象には、大型自動車免許（第一種・第二種）、中型自動車免許、準中型自動車免許、普通第二種免許、大型特殊免許、けん引免許などがあります。ただし、すべての教習所やコースで利用できるわけではありません。自家用目的の普通自動車第一種免許や二輪車免許は、原則として対象外です。申し込み前に、希望する教習所・コースが厚生労働大臣の指定講座に該当するか確認しましょう。

損をしないための受給手順と注意点

教育訓練給付金を確実に受け取るには、教習所への申し込み前に受給条件や対象講座を確認し、必要な手続きを済ませておくことが重要です。特に特定一般教育訓練給付金は、受講開始前の手続きが必要なため注意しましょう。以下の流れに沿って、余裕を持って準備することが大切です。

【受給までのステップ】

• 事前の資格確認: ハローワークで支給要件の確認（特定一般は2週間前までに手続き必須）。
• 教習所への入所・全額支払: 一度全額を自己負担（またはローン利用）で支払う。
• 教習の受講・卒業: 規定の教習を完了し、「教育訓練修了証明書」と領収書を受け取る。
• ハローワークへ支給申請: 卒業後1ヶ月以内にハローワークへ申請書類を提出し、給付金を受領。

教育訓練給付金は、教習を開始してから「やはり給付金を利用したい」と後から申請できるとは限りません。特に特定一般教育訓練給付金では、受講開始日の2週間前までに訓練前キャリアコンサルティングや受給資格確認などの手続きが必要です。また、給付金が支給されるのは原則として受講修了後のため、教習開始時には対象費用をいったん支払えるよう、資金を準備しておきましょう。

教育訓練給付制度を活用してお得に免許を取得

教育訓練給付制度を利用すれば、自動車学校での対象講座を受講する際に、教習費用の一部が支給され、数万円から十数万円単位で費用を抑えられる場合があります。利用できる給付金は、一般教育訓練、特定一般教育訓練など、講座によって異なります。まずはハローワークで自身の支給資格を確認し、厚生労働大臣の指定講座を開設している自動車学校を選びましょう。特に特定一般教育訓練は受講前の手続きが必要なため、早めの確認が大切です。